利益相反の開示について
学術集会での発表にあたり、筆頭演者は、日本小児腎臓病学会が定める以下の1.～9.の基準に則り、開示を行う必要があります。
開示基準
- 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職の有無と報酬（年間100万円以上）。
- 株式の保有と株式による利益（年間100万円以上）、あるいは当該全株式の5％以上の所有の有無。
- 企業や営利を目的とした団体からの知的財産権の対価として支払われた報酬（1件あたり年間100万円以上）。
- 企業や営利を目的とした団体から、会議の出席（発表、助言など）に対し、拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料等）（一つの企業・団体からの年間50万円以上）。
- 企業や営利を目的とした団体から、パンフレット、座談会記事等の執筆に対して支払われた原稿料等（一つの企業・団体から年間50万円以上）。
- 企業や営利を目的とした団体から提供された研究費（一つの企業・団体から申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは申告者が長となっている部局に割り当てられた総額が年間100万円以上）。
- 企業や営利を目的とした団体から提供された奨学（奨励）寄附金（一つの企業・団体から年間100万円以上）。
- 企業や営利を目的とした団体が提供する寄附講座に申告者が所属している場合。
- 研究と直接無関係な旅行・贈答品等の提供（一つの企業・団体から年間5万円以上）
注1．該当する企業名をそれぞれ記入する。
注2．著者・演者全員について、「投稿時点の当該年度（2022年度）および前の年から過去3年間（2019年度から2021年度）」を対象に、発表内容に関係する企業・組織または団体とのCOI状態を演者ごとに自己申告記載すること。なお、上記各号での年間は、4月1日から翌3月31日までの1年間とする。
開示方法
演題登録の際に、UMIN登録画面の最後にある「自己申告によるCOI報告書」フォームにご記入ください。これに記入することで当学会の「COI報告書」が自動的に送信されます。なお、下記のボタン”「自己申告によるCOI報告書」ダウンロード”は、ダウンロードした「COI報告書」を登録画面記入前の参考にお使い下さい。
「自己申告によるCOI報告書」ダウンロード- 口頭発表者はスライドの2枚目（表紙の後）に掲示してください。
- 該当する開示事項が全くない場合も、スライド例の「申告すべきCOI状態がない時」を参考にして開示してください。
申告すべき利益相反（COI）状態がない時（様式1-A）