個人情報の取り扱いについて
株式会社ピーシーオーワークス（以下、「当社」といいます。）は、当社のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下の通り取扱います。
- 事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社ピーシーオーワークス
東京都千代田区神田司町2-4-2 神田アーバンビル2階 代表取締役 石崎 裕也 - 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。■保有個人データの利用目的（4）お問合せフォームで取得した個人情報
（1）従業員の個人情報
・人事労務管理、給与計算のため、税務処理のため
・社会保険手続き
・福利厚生のため
・会社紹介のため
・取引遂行のために名刺印刷を行うため
・情報セキュリティ対策のため
・健康管理のため
・税務処理のため
（2）採用応募者の個人情報
・採用についての連絡や資料の発送のため
・採用の実施など当社の採用活動のため
（3）お取引先の個人情報
・商談、業務上の連絡、受発注業務のため
・お問合せ対応および必要な連絡のため
■保有個人データ以外の個人情報の利用目的
（1）委託を受けた個人情報
・委託業務契約の履行に必要な範囲内で取り扱うため
受託業務例：セミナー、コンベンション等で主催者、協賛者等から預かる
講演者等情報により講演者等と連絡調整する業務 - 個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめ同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき - 個人情報の委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、業務の一部を外部に委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施します。 - 個人情報の開示等の手続き
（1）保有個人データまたは第三者提供記録について
当社は、本人又は代理人からの求めにより、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という）に応じます。開示等の請求については、お問合せ窓口までご連絡ください。開示等を請求される場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出をお願いいたします。 ただし、受託業務でお預かりした個人情報は、開示等の請求には応じることが出来ませんので、ご了承ください。
（2）請求の申出先
開示等の請求は、お問合せ窓口までご連絡ください。当社所定の書面に必要事項を記入の上、提出をお願いいたします。
（3）本人確認について
開示等の請求にあたっては、本人確認をいたします。場合によっては、公的な証明書の写しをご郵送いただき、確認を行いますので、ご了承ください。
※ 代理人については、委任状をご提出いただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーを提出いただく必要がございます。
※ 未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
（4）手数料について
開示等の請求について、費用は頂戴いたしません。個人情報を提供されることの任意性について
当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものですが、必要な個人情報をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。個人情報お問合せ窓口および苦情・相談の申し出先
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、次の「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、電話、メールまたは郵便によりお申し出ください。［個人情報保護に関するお問い合わせ窓口］
東京都千代田区神田司町2-4-2 神田アーバンビル2階
株式会社ピーシーオーワークス 個人情報保護 苦情・相談受付窓口 蔦澤 詩乃
電話：03-3291-3636 受付時間10：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
FAX：03-3291-3635
E-mail：inquiry@pcoworks.jp認定個人情報保護団体
当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565
0120-700-779
※当社のサービスに関する問合せ先ではございません保有個人データの安全管理措置について
保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じます。
（1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。
（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。
（3）組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。
（4）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。
（5）物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域において従業者及び来訪者の入退室管理を行っています。
個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
（6）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（7）外的環境の把握
外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。個人情報の開示等の詳細手続き
当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。
-
開示等の内容
（1）利用目的の通知
（2）開示
（3）内容の訂正、追加又は削除
（4）利用の停止又は消去
（5）第三者への提供の停止
（6）第三者提供記録の求めなお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求をお願い申し上げます。 - 手数料
手数料は無料です。 - 開示等のご請求方法及びお問い合わせ
開示等のご請求をされる場合は、（1）「当社所定の開示等請求書
」に必要事項を記入し、（2）「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。開示等請求書につきましては、メール送信もしくは郵送致しますのでご連絡下さい。この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」
※本籍地情報は黒塗り等の処理をして読めない状態でお送りください。- 運転免許証の写し
- パスポートの写し
- 健康保険の被保険者証の写し
- 住民基本台帳カードの写し
- 在留カードの写し
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合（代理人等）は、次の書類も同封してください。- 未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類
戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類 - 開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人
委任状など、代理権があることを確認できる書類
-
開示等のご請求に関する結果の通知方法
お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法〔当該方法による開示に多額の費用を要する場合及びその他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の郵便（日本郵政株式会社の本人限定受取郵便）〕により通知します。また、開示等を行わない場合（注）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。（注）開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。［1］利用目的の通知を行わない場合は以下です。- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
- 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
- 利用目的が明らかな場合。
- 請求に係る個人情報が存在しない場合。
［2］個人情報の開示を行わない場合は以下です。- 法令の規定により特別の手続が定められている場合。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
- 法令に違反することとなる場合。
- ご請求頂いた開示対象個人情報が存在しない場合。
［3］訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。- 開示対象個人情報の内容に間違いがなかった場合。
- 法令の規定により特別の手続が定められている場合。
［4］利用の停止、消去又は第三者への提供の停止。- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
- 法令に違反することとなる場合。
- 開示対象個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であってご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるとき。
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開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。 -
保有個人データの安全管理措置について
当社の保有する個人情報を保護するため、以下の安全管理措置を講じます。
［1］基本方針の策定- 個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。
［2］個人データの取扱いに係る規律の整備- 個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。
［3］組織的安全管理措置- 個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
- 個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
- 個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。
［4］人的安全管理措置- 個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
- 個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。
［5］物理的安全管理措置- 個人データを取扱う区域において従業者及び来訪者の入退室管理を行っています。
- 個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
［6］技術的安全管理措置- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
- 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
［7］外的環境の把握- 外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。
以上
